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来年4月に迫った次の介護報酬改定をめぐり、厚生労働省は19日に開催した社会保障審議会の分科会

 訪問看護ステーションに意見がたくさんでました。

 

看護職ではなく理学療法士作業療法士言語聴覚士が訪問を担うステーションが増えている − 。現状や課題を説明する中でそう報告した。
 
現場の関係者らで構成する委員からはテコ入れを促す声が続出。今後、介護保険でも医療保険と同様に見直しの具体的な議論が行われそうだ。 厚労省が提示した資料によると、訪問看護ステーションが算定する訪問看護費のうちリハ職によるサービスの単位数が占める割合は、昨年度で33.7%。10年前の2009年度(17.9%)の2倍近くに増加している。リハ職による訪問は特に要支援の高齢者を対象としたものが多い。 日本医師会の江澤和彦常任理事は、「あくまでも看護の視点で提供するサービスのはず。実態はどうなのか」と問題視。全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「リハ職の訪問に特化したステーションが増えているのであれば、それは問題だ」と主張した。

 

 

<現状と課題>
整備に関しては、請求事業所数は1万事業所を越え、サテライトを設置する訪問看護ステーションも徐々
に増えてきている。
訪問看護ステーションの平成29年の1事業者あたりの常勤換算従事者数は、平成13年と比較すると、看
護職員が1.25倍に増加しているのに対し、理学療法士等は4.2倍に増加している。
事業所の業務改善の意向をみると、記録業務や関係者との情報連携をあげるところが多く、効率化の方
法としては、ICTの導入をあげるところが多い。

 

<論点>
今後高齢化が進展し医療ニーズを有する高齢者が増加することが想定される中、中重度、医療ニーズに
対応するサービスとしての機能を発揮し、質の高いサービスを安定的に提供するためにどのような方策が
考えられるか。
また、効率的にサービスを提供するため、ICTの活用を含む業務負担軽減に向け、どのような方策が考えら
れるか。