居宅支援事業所のこれまでの指摘等
これまでに以下の指摘等がある。
規制改革推進に関する答申（令和２年７月２日）において、
・「ケアプラン等の事業所が独自に作成する文書における簡素化・標準化・ＩＣＴ活用等、生産性向上に資
する取組を引き続き行う。」（令和２年度措置）
・「ケアプランへの同意について、電子署名などの手段による代替を可能とすることも含めて、業務負担軽
減について検討する。」（令和２年度検討・結論）
・「介護支援専門員のモニタリング訪問、サービス担当者会議については、テレビ会議、ビジネスチャット
等のＩＣＴ活用による訪問等の代替を含めた業務負担軽減について検討する。」（令和２年度検討・結
論）
＜論点＞
高齢化の進展に伴い、居宅介護支援事業所の数、ケアマネジメントの利用者数は年々増加してきている。ケアマネジメントが国民の間に普及・浸透してきている状況もある中で、介護支援専門員（以下「ケアマネジャー」という。）には、医療と介護の連携や地域における多様な資源の活用等の役割をより一層果たすことも期待されている。また、介護予防支援（地域包括支援センター）についても、機能や体制の強化を図ることが求められている。これらを踏まえ、
・ 医療をはじめ、多分野の専門職の知見に基づくケアマネジメントを図る観点
・ 医療や介護に加え、インフォーマルサービスも含めた多様な生活支援が包括的に提供されるような居宅サービス計画の作成を推進する観点
・ 公正中立なケアマネジメントの確保、ケアマネジメントの質の向上の観点
・ 質の高いケアマネジャーの安定的な確保、ケアマネジャーが力を発揮できる環境の整備を図る観点
・ 地域包括支援センターについて、機能や体制の強化を図る観点
・ 業務負担が大きいとされる介護予防ケアマネジメント業務について、外部委託を行いやすい環境の整備を進める観点
から、どのような方策が考えられるか。
これ以外にも、居宅支援事業所に対して基本報酬増加を求めています。
ディスカッションの中では、居宅介護支援の基本報酬の引き上げを求める声が続出。厳しい経営状況にある事業所が少なくないこと、ケアマネのなり手が急減していることを理由にあげる委員が多かった。 厚労省の昨年度の調査結果によると、居宅介護支援の2018年度決算の利益率は▲0.1%。ケアマネ1人あたりの利用者数が30人台の事業所、特定事業所加算の（II）以上を取っている事業所は黒字を出しているものの、全体でみると介護保険サービスで唯一のマイナスとなっている。 なり手の急減はここ数年で顕著に表れた。求められる仕事、研修が増えて非常に大変なこと、介護職員の賃上げが進んで給与面の優位が霞んだことなどが背景にある。 厚労省はこの日の会合で、「ケアマネジメントが国民の間に普及・浸透してきている」「医療と介護の連携や多様な地域資源の活用といった役割をより一層果たすことも期待されている」などと説明。ケアマネが社会の要請に応えて更に活躍できるよう、足場の再強化を図りたい構えをみせた。報酬増には相応の財源が必要となるため、最終的には政府・与党の判断が成否を左右することになる。 日本医師会の江澤和彦常任理事は、「居宅介護支援の収支は赤字。ケアマネの養成数も非常に少なくなった。基本報酬の設定が適切なのかどうかも含めて検討すべき」と指摘。全国老人福祉施設協議会の小泉立志理事は、「基本報酬の見直し、ケアマネの処遇改善が必要」と主張した。 また、日本慢性期医療協会の武久洋三会長は以下のように語った。 「居宅介護支援のバックには事業体が存在するから赤字でもまぁいいか、という考えがもし厚労省にあるのなら変えて欲しい。バックの事業体の意向を反映しない、より独立的な、利用者にとって良いケアプランを立てることが制度の趣旨。そうした方向へ行けるような前向きな改定をお願いしたい」
