ネットニュースからの引用
最初に言っておきますが、私は派遣会社の悪口を言うつもりは全くありません。彼らは周到にビジネスをしているだけで、人材確保に一定の貢献をしているとも思います。当たり前ですが悪いことは何もしていません。【結城康博】
派遣会社に依存する事業所が増えているようです。 昨年の介護労働実態調査によると、派遣労働者を受け入れている事業所の割合は前年（13.4%）より0.9ポイント高い14.3%。これら受け入れ事業所では、介護事業収入に占める派遣料金の割合が平均で8.6%にのぼっており、訪問介護や訪問看護、通所介護では10%を超えています。かなりの規模だと言えるのではないでしょうか。 しかもこれはコロナ禍が起きる前の昨年10月のデータです。今は派遣会社に頼らざるを得ない事業所が更に増えたと推察されます。 そこで私は複数の派遣会社の関係者に話を聞きました。やはりニーズが一段と高まっているようです。問い合わせも増えており、かなり活況を呈しているとの実感を伺ってきました。 介護現場に関わりたいと思っている人も、派遣会社に登録している人が非常に多いのが実情です。要するに派遣の方が“お得”なんですよね。社員より柔軟に働けるし、重い責任を負わされることもありません。嫌になったらすぐ辞めて、他の事業所を探せばいいんです。高齢者から感謝される仕事のやりがいは同じですし、給料もそこまで大きく変わりません。はっきり言って良いことだらけでしょう。 経営者も人員配置基準を満たさなければいけないので、とにかく派遣に頼りがちとなります。結果、プロパーの職員に負担が重くのしかかることになりました。派遣に任せられない重要な業務や責任を彼らが抱え込み、疲弊して辞めていくという悪循環が一部で拡がりつつあります。 ■ 入職の呼び水の拡充を 私はこの動きに強い懸念を表明させて頂きたい。高齢者の尊厳を守る質の高いサービスを提供していくためには、プロパーの現場リーダーやサ責らをしっかりと確保、養成していける環境の整備が欠かせません。派遣はあくまでも補完。責任を持って仕事に向き合う職員がやはりどうしても必要なんです。 職員の頭数さえ揃えればいい − 。そう考えている経営者がもしいるならば、それは問題だと言わざるを得ません。派遣会社を使うこと自体はやむを得ないとしても、プロパーを育てることの重要性も考慮した運営を是非お願いしたい。 国も何らかの手を打つべきです。新たに介護職に就いた人に、例えば30万円を給付するのはどうでしょう。今も似たような呼び水があります（再就職準備金）が、それを思い切って拡充する案です。 これで求人広告の見栄えはぐっと良くなり、事業所は自らの採用力を高めることが可能となります。派遣会社も同様のことを行っているので、それを参考に制度を設計するのが得策でしょう。介護報酬が派遣会社に流れる構図を少し変えられるし、プロパーの職員を養成することにもつながっていきます。 コロナ禍で新たな職を探している人がいるのですから、彼らを積極的に受け入れる施策を講じない手はありません。もちろん、介護職全体の処遇改善に引き続き力を入れることも非常に重要となるでしょう。
ここまで。
今、私達のほとんどが、上記のような試練を感じていると思います。
派遣会社の視点でみると、施設に入職してしまえば、お金ははいるので、ある程度したらやめてもらっても良いシステムとなっています。
このような状況が派遣会社が儲かっていて、安全なビジネスとなってしまっているように感じます。
これを打破するには、入職後、その月、働いていた〇〇円派遣会社に支払う。１年経てば、支払いは終了するような形が良いと思っています。
入職したら、そこで数十万のお金を支払うシステムが悪いように思います。
