＜現状と課題＞
短期入所生活介護は、利用者が老人短期入所施設、特別養護老人ホーム等に短期間入所し、当該施設において入浴、排泄、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものである。
報酬については、事業所の設置形態により「単独型」「併設型」「空床利用型」に区分され、また居室の形態により、「従来型個室」「多床室」「ユニット型個室」「ユニット型個室的多床室」に区分されており、設置形態・居室の形態に応じて、要介護度別に基本報酬が設定されている。
水準については、併設型の場合は、本体施設との兼ね合いで人員基準や設備基準が一部緩和されていることから、単独型の場合よりも基本報酬が低く設定されている。
請求事業所数は、一貫して増加傾向にある。
受給者数は、平成27年度までは増加傾向にあったが、平成28年度は若干減少、平成29年度以降は横ばいである。
費用額は、平成26年度までは増加傾向にあったが、平成27年度は若干減少、平成28年度以降は再び増加傾向にある。
要介護度別利用者数は、要介護３の利用者が最も多く、次いで要介護４の利用者が多い。
収支差率は、平成30年度決算においては3.4％（対平成29年度比△1.5％）であった。
平成30年度介護報酬改定では、以下の対応等を実施した。
① 基本報酬の見直し
特別養護老人ホームの従来的個室と多床室の基本報酬が同じとなっていることとの整合性の観点から、従来型個室と多床室との間の報酬の差を適正化した。
② 看護体制加算の拡充
中重度の高齢者の積極的な受入を促進する等の観点から、利用者のうち要介護３以上の利用者を一定割合以上受け
入れる事業所を評価した。
③ 夜間の医療処置への対応の強化
夜間の医療処置への対応を強化する観点から、夜勤職員配置加算について、夜勤時間帯を通じて、看護職員を配置
していること又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置している場合を新たに評価した。
④ 生活機能向上連携加算の創設
自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携加算を創設し、短期入所生活介護事業所と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価。
⑤ 機能訓練指導員の確保の促進
機能訓練指導員の確保を促進し、利用者の心身の機能の維持を促進する観点から、機能訓練指導員の対象資格に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加。
＜論点＞
今後も高齢化の進展による需要の増大や、現役世代の減少に伴う担い手不足が見込まれることを踏まえ、
・ 都市部や中山間地域等のいかんにかかわらずサービスを受けることができるようにする観点
・ 人材の有効活用や業務効率化を図る観点
・ 質の高いサービスを提供する観点
からどのような方策が考えられるか
ここでも人材の有効活用・・・ですね。
多分、人員配置が柔軟にできて、他のサービスもできる。または、地域にでて介護する。または、他事業所から介護者がきてもよい等の方向性となるのか？
それとも、外国人労働者を雇ったら加算とか・・・。
どうなるのでしょうか？
