＜現状と課題＞
（概況）
認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症の高齢者に対して、共同生活住居で、家庭的な環境と地域住民との交流の下、入浴・排せつ・食事等の介護などの日常生活上の世話と機能訓練を行い、能力に応じ自立した日常生活を営めるようにするもの。
１事業所当たりの共同生活住居は原則２ユニットまで。１ユニットの定員は５人以上９人以下。
基本報酬は、利用者の要介護度に応じて、ⅰ事業所規模（１ユニットと２ユニット以上）、ⅱ利用形態（入居と短期利用）に応じたものとなっている。
請求事業所数、受給者数、費用額は年々増加。
（平成30年度介護報酬改定）
前回の平成30年度介護報酬改定では、主に以下の取組を進めたが、実際の算定に当たっては課題も存在。
① 医療ニーズへの対応ができるよう手厚い看護体制（＋喀痰吸引、経腸栄養の受け入れ実績が必要）の事業所を評価するための医療連携体制加算（Ⅱ）・（Ⅲ）の創設
② 短期利用について、定員外で、１事業所あたり１人まで、７日を限度に、個室で受け入れ可
③ 代表者交代時の開設者研修の修了猶予措置
（介護保険事業計画による整備）
グループホームは、「介護離職ゼロ」に向けた基盤整備の対象サービスであり、第７期介護保険事業計画では、平成29（2017）年度実績値20万人から、令和７年（2025）年度にかけて25万人（26％増）の見込み量。地域別にみると、三大都市圏では、特に居住系サービスの増加が大きい。
（これまでの指摘等）
これまでに以下の指摘等がある。
都市部や中山間地域等のいかんにかかわらず、本人の希望する場所で、その状態に応じたサービスを受けることができるようにする観点から、どのような対応を図ることが適当なのか、引き続き検討していくべき。（介護給付費分科会）
地域における認知症ケアの拠点として、その機能を地域に展開していくことが期待される。（認知症施策推進大綱）
地域の中で更に役割を発揮してもらうため、ユニット数や運営規模の弾力化を進めていくべき。
（介護保険部会委員）
サテライト型の創設による人員基準の緩和。（自治体）
夜勤職員について、ＩＣＴ活用等によるオンコール対応の在宅宿直体制への緩和。（関係団体）
運営推進会議と外部評価といった第三者による評価制度について、手数料を気にする意見がある
一方で、現状どおり併存すべきとの意見もある。（関係団体）
＜論点＞
今後も高齢化の進展によるグループホームの需要、重度の要介護者、認知症高齢者の増大や、現役世代の減少に伴う担い手不足が見込まれることを踏まえ、
・ 都市部や中山間地域等のいかんにかかわらずサービスを受けることができるようにする観点
・ 医療ニーズへの対応や在宅支援機能の強化を図る観点
・ 介護人材の有効活用や業務の効率化を図る観点
から、どのような方策が考えられるか。
医療ニーズへの対応と在宅支援強化とあります。グループホーム職員が外部にでて介護する想定と思われます。まるで、ヘルパーのような感じでしょうか。
今後の議論に注視が必要ですね。
